水戸相続相談サポート

めいせい行政書士事務所

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~車に乗れなくなった~長期入院・長期療養~委任状作成が煩わしい~

財産管理等委任契約とは

最近どうも足腰が弱ってきて、出掛けるのが億劫になってきた。車にも乗れない、銀行にも行けない。あるいは長期入院・長期療養中などで自由がきかない・・・

アパートの管理をしているが書類の交換などに自分で出向けず息子にやってもらっている。しかし事務処理に委任状をわざわざ作ったり、自分の印鑑を持ち出されたり、何かと不便を感じる・・・

代理人が銀行手続きや大きな契約などを行う際、委任状なしでは手続きできないことが増えてきました。金融機関の手続きでは多額の振込み、払出しなどをする場合は、本人であるか、委任状がないと手続きできません。周りの人が勝手に委任状を作ったとしても後で何か問題が起きたときに責任を問われることもあるのでやめておいた方が無難です。

このような状況に対応するために、ご本人様が信頼のおけるご家族または第三者と「財産管理等の委任契約書」を作成しておくと受任者が代理人となって大きな力になってくれます。総合的な委任状の役割を果たしてくれます。

一方で、将来に認知症になった時にはこの財産管理契約は効力がなくなります。併せて別ページで説明する「任意後見契約」を結んでおくと安心です。

  1. 財産管理等委任契約のメリット・デメリット
  2. 契約で何ができるの?
  3. 誰を「受任者」にしたらよい?
  4. トラブルを避けるために
  5. 委任契約書はどうやって作るの?
  6. 「任意後見契約」と併せて契約するパターンが多い

1 財産管理等委任契約のメリット・デメリット

財産管理委任契約と成年後見制度の大きな違いは、成年後見制度は精神上の障害による判断能力の減退があった場合に利用される制度ですが、財産管理契約判断能力の減退はないが長期入院や出歩けなくなった時などに本人のため受任者が契約にしたがって代理を行い本人のサポートをするものです。

メリットデメリット

大事な事務手続きを信頼のおける受任者に代理して進めてもらうことができます。

判断能力がしっかりしていても体が不自由で自分で出かけることができない、長期入院・長期療養などで身動きとれないといった時に大切なサポートになります

成年後見制度における後見監督人の立場の人がいないため、本当に信頼のできる人に頼まないと不安が残ります
この契約書1通で手続きごとに都度委任状を書く手間が省けます成年後見制度のように本人が行った契約の過ちなどを後から受任者が取り消すことができません

金融機関などで本人の委任であることを証明することができます

最近、金融機関では多額の払戻し、振込時に本人確認を徹底しています。

取引相手によっては、財産管理契約書だけではなく個別の委任状が必要になることがあります

同居の子どもが親の委任を受けていることを周りに証明できます

他の兄弟から勝手に使い込んでいると思われない(そのためには公正証書で作成することをおすすめします)

 

身内や第三者が財産を使い込むことを防げます。

使い込んでいる特定の身内や第三者がいる場合に、他のこどもが自ら親と財産管理契約を結ぶことでけん制したり使い込みを防ぐ手段とすることができます

 

2 財産管理委任契約で何ができるの?

委任できることは

財産管理契約で委任する内容は、基本的に自由に設定することができます。

別ページで説明をさせていただいている「任意後見契約」(判断能力が減退してから発効)と同じ範囲にすることもできますし、今は判断能力がしっかりしているということで委任範囲を狭く定めることもできます。

「財産管理契約」での委任内容は、大きく財産管理療養看護の2つに分かれます。

財産管理とは、受任者が委任者の財産を適切に管理することです。具体的には、金融機関からの預貯金の引き出し、家賃や光熱費、税金の支払い、保険の契約や解約、保険金の請求などとなります。

療養看護とは、医療や介護など、委任者の心身を保護するために必要な事務処理全般を指します。具体的には、入院・退院時の手続きや介護保険の要介護認定の申請、介護サービスの契約手続きや解除、支払いなどになります。

委任したいものをピックアップし、委任内容を決めていきます。日常的な預貯金の管理や支払い等の委任にとどめ、不動産の処分等の重大な事項は、その都度、個別に委任状を書くようにしたほうが安全です。

また判断能力がある時は、ここで説明している「財産管理等委任契約」で対応して、認知症になった時には事前に契約する「任意後見契約」でサポートを行う2段階「移行型」契約が実務上多いものとなっています。

委任できる内容(例)

銀行からの預金の引き出し、振込み手続きをしてほしい

賃貸している不動産の家賃収入の管理をしてほしい
生命保険に加入したり、保険金請求をしてほしい
光熱費、家賃の支払いをしてほしい
要介護認定の申請、介護サービスの契約や変更・解除、費用の支払いをしてほしい
病院や介護施設に入所するための手続きをしてほしい  
役所での住民票、戸籍の取得、税金の申告をしてほしい
(その他必要に応じて設定)

3 誰を「受任者」にしたらよい?

受任者はどう決めるか

まず当たり前のことですが、ご本人様が信頼のおける方を選ぶことが大切になります。

信頼のある配偶者、子ども、ご親戚、知人を候補とするところですが、もし身近に頼れる家族、知人などがいない場合などには専門家に依頼することを検討しましょう。

受任者への報酬は

◆報酬については自由に定めることができますが、契約の前にきちんと話し合って決める必要があります。

身内の方が受任者になる場合は無報酬とすることがありますが、なあなあで無報酬としたところ受任者にとって思ったより受任事務内容が大変だったりして投げ出されてしまったら元も子もありません。

◆家族には、財産管理契約、任意後見契約などを結び生前は何かと世話になるが、その特に世話になった家族には遺言書で財産を多めに与える、などと決めておくこともできます。

◆専門家に委任をする時は、事務負担料に応じて月額報酬が必要になります。月額1万円~3万円程度になることが多いです。

4 トラブルを避けるために

契約の受任者が家族であっても、信頼のできる第三者であっても無用のトラブルを避けるためにしっかりと守るべきルールをお互いに決めておき協調して守りましょう。

本人は、受任者に印鑑や通帳その他重要なものは預けっぱなしにしない

◆いくら信頼のできる人に預けているといっても、通帳や印鑑など大事なものを預けたままにしておいたら人間変な気を起こさないとは限りません。

◆トラブルを避けるためにも、普段は自分で管理して必要な時にその都度必要なものを渡して預かり証を受け取るルールにした方がよいでしょう。依頼の仕事が終わったら、内容の報告を受けるとともに預かった物をその都度返却してもらいましょう。

◆身内がきちんと財産を管理していても、他の血縁者から要らぬ疑いを掛けられる場合も少なくありません。そういったときのためにもきちんと「財産管理等委任契約書」を作成しておくことで、受任者をあらぬ疑いから守ることができます。ましてや、血縁者ではない事実婚のパートナーや同性パートナーに財産管理を任せる場合は、自分の財産や日常生活を守るという目的以上に、あらぬ疑いからパートナーを守るためにも「財産管理等委任契約書」を作成しておくことが必要となります。

◆こまめの預け返却、内容の確認はご本人だけを守るだけでなく受任者であるパートナーがあらぬ疑いをかけられないようにするためのマナーになります。

受任者は、記録・報告をしっかり行う

受任者になると色々と大変そうだな~と思われるかもしれません。預かり証を作ったり、報告したりと細かい部分もありますが、なあなあで済ませておくといざ相続となった時に相続財産の全体額を調査した際、トラブルになる可能性があるためルールはきちんと守りましょう。

後から「お金があまり残っていない。何か使い込んだのだろう」などと言われては一生懸命に財産管理、身上監護を行ってきた受任者の方としてはやるせなくなったりして感情的に もめる原因になるかもしれません。

◆自分で勝手に進めないで本人の指示を仰いでから行動する

委任する内容は、あくまで本人が決めるものです。本人の判断能力は問題がない状態での契約内容なので当然です。本人が指示を出して受任者が従い誠実に事務を行うことが基本です。

◆記録・報告を怠らない

パソコンのエクセル表計算ソフトや帳簿で入出金の記録(日付・内容・金額・相手方)をつけておきます。後で支出の内容を報告できるように、領収書やレシートは必ずノートに貼り付けておいてください。

心配なら受任者の事務を第三者に確認してもらう

「財産管理等委任契約」では、受任者の監督は委任者が行なうことが原則となりますが、それが難しい場合や受任者の不正防止のために、任意財産管理監督人を設定しておくこともできます。

5 財産管理等委任契約書はどうやって作るの?

作成手順

この契約は法律で決まっているものではなくあくまで私的に自由に決めることができます。ただ後から足りなかった、多過ぎた、などとトラブルの原因にもなりますのできちんとした雛形を参照して作成するべきです。その雛形を見ながら代理権目録にどのような項目を入れるのか具体的に決めていきます。

専門家に見てもらう、作成を依頼する方法もあります。また遺言書などと同様に公正証書で作成しておくと金融機関や周囲に対して信頼感が高くなります。

<公正証書で作成する契約書作成>

1)契約書の雛形により具体的な委任内容を決める

2)専門家や公証人に書類の作成を依頼して必要な書類を預ける

3)契約書(案)を作成してもらったら内容を確認して間違いがあれば訂正する

4)契約書作成当日に委任者と受任者、同行する専門家といっしょに公証役場に行って正式な「財産管理等委任契約書」に押印・作成する

契約のスタート時期、条件など

契約書作成日から効力をスタートさせてもよいし、まだ心身ともに元気なうちに身体が不自由になったときに備えて準備しておきたい、といった場合には身体が不自由になったときにスタートさせます。また入院中という期間限定での契約をすることもできます。

6 「任意後見契約」と併せて契約するパターンが多い

財産管理等委任契約 と 任意後見契約 を併せて契約すると安心です

上で説明をした「財産管理等委任契約」は判断能力はある一方で身体が不自由で出歩けない時の話でしたが、実際に認知症などになってしまった時はどうするのでしょう。財産管理契約は頭がしっかりしている時の契約ですので失効してしまいます。

そこで本人の判断能力がしっかりしているうちに、もし認知症になった時に備えて将来後見人になってくれる人を決めておく「任意後見契約」を結んでおく場合が実務的には多いものとなっています。

「財産管理等委任契約」と「任意後見契約」は併せて契約する時は1枚の契約書に盛り込んで作成します。

移行型(財産管理等委任契約任意後見)とは

財産管理等委任契約書と任意後見契約書は併せて作ると大変効果的です。

そうすれば判断能力に問題はないが身体が不自由である時は「財産管理等委任契約」で対応できますし、もしその後で認知症などで判断能力が減退した時にはすぐに「任意後見契約」に移行することができるからです。

◆もし財産管理契約だけしか結んでいないと・・・

将来、もし認知症などになった場合、その時点で法定後見を申し立てることになります。しかし法定後見人を決定する家庭裁判所の審判まで手続きに数ケ月かかるため、その間本人の代理をすることができなくなってしまいます。また誰が後見人になるかわかりません。(いちおう希望を伝えることはできます)

◆任意後見契約しか結んでいないと・・・

認知症などにより本人の判断能力が減退してから任意後見契約をスタートさせるまで、手続きまで数か月かかります(任意後見人を監督する監督人が決定するまで)。その間、判断能力を減退させている本人の保護が不十分になることが考えられます。財産管理契約から移行するとその間の保護のブランクを少なくすることができます。

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